サービス紹介

労働・社会保険手続き

会社設⽴、移転、⽀店開設や従業員の⼊退社、⽒名・住所変更に伴う諸⼿続の他、年に⼀度必ず⾏う労働保険の年度更新⼿続や社会保険の算定基礎届⼿続を⾏います。

人事労務領域においては、採用から退職までの間に多くの検討事項があり、「より良い組織づくり」のために様々な意思決定を求められています。私たちはご提案を通じて意思決定のサポートをさせていただきます。

給与計算

給与計算を行うには、時間外労働や社会保険などに関する様々な法律の専門知識が必要です。
労働保険・社会保険事務の代行に加えて給与計算アウトソーシングサービスをご依頼いただくことで、社内でかかっていた事務作業コストを削減できます。

派遣・職業紹介業許可申請

派遣業・職業紹介事業許可申請に対応できる社会保険労務士事務所は限られています。
当事務所は、年間200件以上の許可・更新のご相談をいただいている派遣業・有料職業紹介事業に強い社労士法人です。
派遣・有料職業紹介の許可・更新は、申請実績が豊富なALLROUND新宿にお任せください。
日本全国のお客様の申請に対応しています。
直接、労働局との折衝から対応させて頂きますので、遠隔地のお客様でも安心してご相談いただけます。

助成金申請

助成金とは、厚生労働省が管轄している雇用関係・労働環境整備の支援をするために事業主に支給される支援金です。
要件を満たしていれば受給でき、返済は不要ですが、助成金制度は、頻繁に改定され、受給要件を都度把握し、自社の状況を判断することは非常に困難です。
当事務所では、お客様の現状を把握した上で、助成金活用の提案、受給後の適切な制度運用の
アドバイスも含め、申請代行を行っておりますので、ぜひご相談ください。

就業規則・各種規程作成

組織には多様な価値観が持ち込まれるものです。同じ価値観であることを確認しながら従業員を雇用し続けても、創業期から続く暗黙のルールに疑問を持たれたり、創業メンバーが気にしなかったことが問題になることもあります。就業規則という共通ルールを作成しておくことにより不要なトラブルを避けられる可能性が高まります。

行政調査対応

労務管理上の行政官庁による調査は、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所がそれぞれ行っています。
また、会計検査院が各行政官庁が適切に業務を行っているかを調査するために行われることもあります。ALLROUND新宿では各行政官庁の調査に対し、「事前の相談」「課題とその対応策の検討」「立ち合い」「是正勧告書・指導票に基づく対応へのアドバイス」「事後フォロー」までを一貫して行います。
各種立ち入り調査を、ネガティブに捉えるのではなく労務管理上組織を強化する機会と前向きに考えて臨みたいと考えます。なお当事務所の顧問先様には、特別な場合を除き年金事務所による調査対応業務まで含まれております。

確定拠出年金導入相談

「企業型拠出年金制度」とは、「非課税」で国が応援する、法律に基づいた「国の制度」です。
この制度を利用することで、税制のメリットを受けながら、会社が従業員の「将来の自分年金作り」を応援することができます。企業型確定拠出年金は、会社にとっても従業員にとってもメリットが多く、導入する会社が増えています。
厚生年金適用事業所であれば、加入者が少なくても導入できますので積極的に検討してみてはいかがでしょうか。なお当事務所の顧問先様には特別な場合を除き、確定拠出年金相談業務まで含まれております。